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オフィス移転の費用を抑えるための方法

オフィス移転を検討し始めたとき、多くの方が最初に感じるのは
「思っていたよりお金がかかりそうだ」という不安ではないでしょうか。

家賃はある程度想定していても、実際に見積を取ってみると、
内装費や工事費、引越し費用などが重なり、想定以上の金額になることは少なくありません。

ただし、オフィス移転の費用は「高くなるもの」ではなく、
判断の仕方次第で大きく変えられるものでもあります。

特に大阪は、エリアや物件の選択肢が多い分、
どこでどう判断するかによって、同じ規模の移転でもコストに大きな差が出やすい地域です。

この記事では、オフィス移転にかかる費用の内訳を整理しながら、
無駄な出費を抑えるために押さえておきたいポイントを解説していきます。
これから移転を検討されている方が、後悔のない判断をするための参考になれば幸いです。

オフィス移転の費用はなぜ高くなりやすいのか？

オフィス移転は「家賃」だけで考えると失敗する

オフィス移転を検討し始めると、どうしても最初に目が行ってしまうのが月々の家賃です。
しかし実際には、移転にかかる費用は家賃だけで完結するものではありません。敷金や保証金、内装工事費、引越し費用、原状回復費など、契約前後で発生するコストは多岐にわたります。

たとえば「坪単価1万5,000円、30坪で月45万円」と聞くと、ひとまず予算内に収まりそうだと感じるかもしれません。

しかし実際には、オフィス移転にかかる費用は家賃だけではありません。
敷金が賃料の6〜12か月分かかるケースもあれば、内装工事費が1坪あたり10万〜20万円程度かかることもあります。

仮に30坪のオフィスで考えると、

・敷金：270万〜540万円
・内装工事費：300万〜600万円
・引越し・什器・IT関連：50万〜150万円

といった具合に、初期費用だけで数百万円単位になることも珍しくありません。

このように、「家賃は安いのに、総額で見ると高くついた」というケースは多く見受けられます。
特に注意したいのが、「家賃が安い＝トータルでも安い」と思い込んでしまうことです。
一見すると条件が良さそうな物件でも、内装工事が必須だったり、原状回復の条件が厳しかったりすると、結果的に想定以上の出費になるケースは少なくありません。

オフィス移転では、月額賃料だけでなく【移転にかかる費用の総額】で判断する視点が欠かせないのです。

費用が見えにくいことがコスト増の原因

オフィス移転の費用が膨らみやすい最大の理由は、「何にいくらかかるのかが分かりにくい」点にあります。
住居の引っ越しと違い、オフィス移転には専門的な工程が多く、費用の内訳も複雑です。

そのため、全体像を把握しないまま話を進めてしまい、
「ここまでかかるとは思わなかった」
「それは別費用だと言われた」
と後から気づくケースがよくあります。

見積書を見ても、項目の意味が分からなければ判断はできません。

費用の全体像が見えないまま進めると、途中で軌道修正ができず、結果的にコストが膨らんでしまいます。

大阪は選択肢が多い分、判断ミスが起きやすい

大阪はエリアごとの特性がはっきりしており、物件数も豊富です。
梅田・本町・新大阪といった主要エリアだけでも、賃料相場やビルのグレード、契約条件は大きく異なります。

同じ30坪でも、エリアやビルの条件次第で、
・月額賃料に10万円以上の差が出る
・敷金や工事条件が大きく異なる
といったことは珍しくありません。

選択肢が多いこと自体はメリットですが、その反面、比較の軸が定まらないまま決めてしまうと、
・立地で選んだら内装費が高くついた
・家賃は安いが、結果的に初期費用が高くなった
といった判断ミスにつながりやすくなります。

大阪でのオフィス移転は、選べるからこそ判断が難しい。
だからこそ、表面的な条件だけでなく、コスト構造全体を見たうえで選ぶことが重要になります。

オフィス移転にかかる費用の内訳を整理する

オフィス移転の費用を考えるうえで大切なのは、まず「何にお金がかかるのか」を整理することです。
移転費用はひとつの項目にまとまっているわけではなく、いくつかの費用が重なって発生します。

ここを曖昧なまま進めてしまうと、後から想定外の出費が増えやすくなります。
まずは代表的な内訳を見ていきましょう。

初期費用①物件契約時（敷金・礼金・保証金）

オフィス移転で最初に発生するのが、物件取得にかかる費用です。
主に以下のようなものが含まれます。

・敷金、保証金
・礼金
・仲介手数料

特に注意したいのが敷金・保証金です。
オフィスの場合、賃料の6か月分〜12か月分を求められるケースもあり、金額が大きくなりがちです。

たとえば月額賃料が40万円の場合、
敷金だけで240万〜480万円程度になることもあります。

また、退去時の原状回復条件によっては、戻ってくる金額が少なくなるケースもあるため、契約内容の確認は非常に重要です。

初期費用②内装工事費

内装工事費は、移転費用の中でも特に金額に幅が出やすい項目です。

レイアウトや仕様にもよりますが、
一般的には1坪あたり10万〜20万円前後がひとつの目安になります。

30坪であれば、
・最低限でも300万円前後
・作り込むと500〜600万円以上
になることも珍しくありません。

間仕切りの数、床や壁の仕様、電気・空調工事の有無などによって金額は大きく変わるため、
「どこまでやるか」を事前に整理しておくことが重要です。

初期費用③引越し・IT・什器にかかる費用

意外と見落とされがちなのが、引越しやIT関連の費用です。

・引越し作業費
・パソコン、サーバー、ネットワーク設定
・電話工事
・デスクや椅子などの什器購入

これらを合計すると、規模によっては数十万〜100万円以上になることもあります。

特にIT関連は、移転直前になって慌てて手配すると割高になりやすいため、早めに全体像を把握しておくことが大切です。

原状回復費用も忘れてはいけないポイント

もうひとつ見落とされやすいのが、現在のオフィスの原状回復費用です。

契約内容によっては、
・入居時の状態に戻す
・指定業者で工事を行う
といった条件が付いている場合もあります。

広さや仕様によっては、原状回復だけで数百万円かかるケースもあり、
「移転先の費用ばかり見ていて、退去費用を考えていなかった」という失敗も少なくありません。

オフィス移転では、
新しいオフィスにかかる費用＋今のオフィスを出る費用
この両方をセットで考えることが重要です。

内装費を抑えるための考え方

内装費は「かけた分だけ良くなる」とは限らない

オフィス移転で、もっとも金額が膨らみやすいのが内装工事です。
そして同時に、「よく分からないまま決まってしまう」領域でもあります。

よくあるのが、
「せっかく移転するなら綺麗にしたい」
「来客もあるし、ある程度は見栄えを良くしたい」
という気持ちから、当初の想定よりも仕様を盛ってしまうケースです。

もちろん、働く環境を整えること自体は悪いことではありません。
ただし問題なのは、“どこにお金をかけて、どこを抑えるか”が整理されないまま工事が進んでしまうことです。

居抜き・セットアップオフィスの活用

内装費を抑える方法として有効なのが、居抜き物件やセットアップオフィスの活用です。

居抜き物件は、前テナントの内装をそのまま使えるため、内装工事をほとんど行わずに入居できるケースもあります。
セットアップオフィスであれば、あらかじめ内装や什器が整っているため、初期費用を大幅に抑えることが可能です。

大阪ではこうした物件も増えており、条件が合えば
・内装工事費を大幅に削減
・工期短縮で早期入居
といったメリットが期待できます。

ただし、レイアウトが自社の働き方に合っているか、原状回復の条件はどうなっているかなど、事前確認は必須です。
「安そうだから」という理由だけで選ぶと、後から手直しが必要になり、結果的にコストがかさむこともあります。

レイアウト変更しやすい設計にする

内装で失敗しないためのポイントは、最初に「何を作らないか」を決めておくことです。

・間仕切りは最小限にする
・将来のレイアウト変更を前提にする
・装飾よりも実用性を重視する

こうした考え方を取り入れることで、初期費用を抑えつつ、長期的にも使いやすいオフィスになります。

内装は一度作ると簡単には変えられません。
だからこそ、短期的な見た目ではなく、トータルコストを意識した判断が重要になります。

スケジュール次第で費用は大きく変わる

オフィス移転では、「いつ動くか」が費用に大きく影響します。
特に年度末や繁忙期は、引越し業者や工事業者のスケジュールが埋まりやすく、どうしても費用が高くなりがちです。

また、検討を始めるのが遅くなると、
「選べる物件が少ない」
「条件交渉ができない」
といった状況になり、結果的にコストを抑えにくくなります。

余裕をもって動けるかどうか。
それだけで、移転費用にははっきりと差が出てきます。

専門家をうまく使うと移転コストは抑えられる

オフィス移転は、やることが多く判断も複雑なため、すべてを自社だけで進めようとすると、かえって遠回りになることがあります。

物件選び、条件交渉、内装の考え方などは、経験がないと「それが高いのか妥当なのか」の判断がつきにくいものです。

だからこそ、早い段階で専門家に相談することで、
・無駄な出費を防げる
・選択肢を広げられる
・判断に迷う時間を減らせる
といったメリットがあります。

ポイントは、何か決めてから相談するのではなく、
「検討し始めた段階」で話を聞くことがおすすめです。

まとめ｜オフィス移転の費用は「事前の判断」で決まる

オフィス移転の費用は、「できるだけ安くする」ことよりも、
無駄な出費を出さないことが何より重要です。

物件選び、内装の考え方、スケジュールの組み方。
どれか一つでも判断を誤ると、想定していなかったコストが積み重なっていきます。

一方で、全体の流れを理解したうえで早めに動けば、
移転費用は十分にコントロールすることが可能です。

特に大阪は選択肢が多い分、情報の取り方や判断の順番によって結果が大きく変わります。
だからこそ、移転を検討し始めた段階で全体像を整理しておくことが、
結果的にもっともコストを抑える近道になります。

オフィス移転は、単なる引っ越しではありません。
これからの働き方や会社の成長を見据えた「判断の積み重ね」だからこそ、
一つひとつを丁寧に選んでいくことが大切です。

執筆者

W.M

図面が好きで2011年ビズライフエージェントに入社。ハイグレード賃貸オフィスからセットアップや居抜きオフィスまでこんな特集あったらいいな、を発信していきます。ご興味のある方はぜひお気軽にお問合せください。